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ケニア共和国からSTOの受託開発を受注しました
ブロックチェーン開発事業を手掛ける株式会社ナンバーワンソリューションズ（所在地：東京都目黒区、代表取締役：面来哲雄、以下当社）は、としてケニア共和国の現地法人STSよりSTOプラットフォームの受託開発を受注しました。 STSは、ケニアでSTO事業を展開していくため、サンドボックスの申請を行い、取得でき次第開発していく予定です。
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第1回ビジネスシンポジウムを10月15日に開催します
当社は、ビジョン経営を推進する共創日本ビジネスフォーラムと共催で、10月15日にビジネスシンポジウムを開催します。 激変の時代といわれる今日、国際関係はますます複雑化し、先を予測しにくい時代になりました。 特に、国際社会における日本の位置付けは激しく変化しています。各国の状況を理解することは、これからのビジネスの成功ために必須と言えます。 その様な状況を深く理解するため、この度中東の専門家であり、放送大学の人気講師である国際政治学者の高橋和夫氏を招いて、最新の国際情勢とビジネス環境を学ぶ機会をつくりました。 高橋先生は、映像や図解を使いながらのお話が、分かりやすくて面白いと評判で、放送大学で1番人気の講師となっています。 パネリストには、城西国際大学の尾本康裕先生、日本で創業された株式会社Likepayのヴォロシオフイーゴリさん、株式会社レリパのグエンクアントゥエンさんを迎え、多面的に日本の課題と方向性を議論していきます。 経営者や起業家の方は勿論、より若い世代の皆様や志を持った企業人の方は是非お問い合わせください。 当シンポジウムの詳細はこちらからご覧いただけます。 第1回ビジネスシンポジウム 「国際理解からビジョン経営を考える」
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NFTの課題を解決するブロックチェーン「SYNCHAIN」のアルファ版を開発
Web3・ブロックチェーン開発事業を手掛ける株式会社ナンバーワンソリューションズ（所在地：東京都目黒区、代表取締役：面来哲雄、以下当社）は、NFT（Non-Fungible Token／非代替性トークン）の既存の課題を解決することができる新しい規格のブロックチェーン「SYNCHAIN（シンチェーン）」のアルファ版を開発したことを本日発表します。 ■SYNCHAIN開発の背景 ブロックチェーンは耐改ざん性のあるシステムとして、様々なデジタル決済やNFTマーケットプレイスなどの基盤として広く使われています。しかし、セキュリティの問題を内包したままになっているのが現状です。 ブロックチェーンの問題として挙げられているのは、スケーラビリティの問題や量子コンピュータ耐性がないこと、中間者攻撃を防ぐことができないことです。そのため、現在でもハッキングやフィッシング詐欺により、大きな被害が出ています。 既存の課題の解決策として、当社で新しいブロックチェーン「SYNCHAIN」を開発しました。新しいセキュリティ技術で、開発者や利用者などのすべての人に等しく金融、情報、機会を提供できるインフラ開発を推進します。その第一段階として、昨今のWeb3の潮流の中でも鍵となる、NFTの課題について解決します。 ■現在のNFTの課題 NFT市場は年々拡大の一途を辿っています。BNPパリバの調査会社L’Atelierによると、2021年の取引額は176億ドル（約2兆円）に膨れ上がり、前年比21,000倍と脅威的な成長を遂げています。急激に成長しているNFT市場ですが、現状のNFTには次の解決されていない課題が残ったままです。 １．デジタルデータの保有はできない 本来NFTは唯一無二の価値が確保されるトークンですが、実際はトークンの中身はIDとメタデータのURLのみです。NFTの購入者は秘密鍵だけでNFTを管理していて、必ずしもデジタルデータを保有しているわけではありません。NFTマーケットプレイスのクローズやデジタルデータのすり替わりにより、NFTの価値が消失するリスクがあります。 ２．NFTの唯一無二の担保がない NFTのデジタルデータが重複していない証明として、NFT発行元もデータが唯一無二のものであることを担保する必要があります。 ３．オンチェーンNFTの限界 最近一部で起こっているブロックチェーンにデジタルデータ自体をアップするオンチェーンNFTでは、発行コストが高く、運用保守費用が高くなります。たとえ現状コストが低いチェーンを使ったとしても、増え続ける膨大なデータ量を永続的に維持することが難しく、いずれ破綻するリスクがあります。 ４．ハッキングのリスク 最大手NFTマーケットプレイス「OpenSea」では、2022年2月19日に大規模なフィッシング詐欺が発生し、総額2億円のNFTが254個盗まれる事件が発生しました。OpenSeaが修正しようとしていたWyvern Protocolの「大部分が白紙状態の売買契約書を送付できる」という、いわば白紙の小切手を送りつけられる仕様を利用し、被害者に署名だけ行わせて攻撃者側で落札額をゼロに設定するという手法が採られたとみられています。 NFTゲームの『アクシー・インフィニティ（Axie Infinity）』を運営するSky Mavis社は、2022年3月27日に、同ゲームで使用される「Ronin Network」が外部からハッキングされたことを発表。「USDC」と「ETH」を合計で6億ドル以上（円換算で約700億円超え）不正に引き出されました。 NFT市場は拡大していますが、前述の欠点や課題を抱えていることは紛れもない事実です。 当社はこのような欠点や課題を解消するため、研究を重ねた結果、新たな技術を開発しました。 ■NFTの既存の課題を解決する「SYNCHAIN」 当社が開発した技術は、ブロックチェーンのこれまでの課題を解決することができる新しいブロックチェーン「SYNCHAIN」です。当ブロックチェーンには次のような特徴があります。 １．デジタルデータの保有を可能に 従来は、NFTのデジタルデータはサーバー側にだけ置かれ、NFTの購入歴を証明するだけに留まることが一般的であり、オーナー本人のデバイス・データ空間内に「保有」している状態ではありませんでした。 従来のものに対しSYNCHAINではNFTをIDの数値データ＋画像や動画などのデジタルコンテンツと定義した際、利用者のブラウザ側にコンテンツそのものを保存することが可能となっています。実際にコンテンツデータを手元に保管することで、紛失防止及び耐改ざん性の向上に寄与します。 ２．NFTの唯一無二性を証明 SYNCHAINでは、誰が作成したコンテンツであるかを証明するために、クリエイターの情報を付与したデジタルデータを発行します。NFTの状態を説明するメタデータ（会社・製作者・タイトル・作成日・出展元・報酬マージン等）をデジタルコンテンツにも記載するブロックチェーン透かし機能を実装します。 また、真贋証明を行った現物に対してNFTを紐づけ流通させることで、唯一無二の真贋証明を持つNFTを創出し、取引を実現できます。 ３．オンチェーンNFTを低コストで実現 通常のブロックチェーンのノードサーバーの要件は、ハイスペックなサーバーが要求されます。一方SYNCHAINでは低スペックなサーバーでブロックチェーンを構築して運用が可能です。 SYNCHAINでは、分散型ストレージを安全かつ効率的に併用しブロックチェーンノードを構成することで、サーバー費用を抑え、低コストでブロックチェーンのアプリケーションを開発することができます。これにより、データ容量が膨大になるオンチェーンNFTであっても、持続可能な形で管理、運用することが可能になります。 ４．ハッキングを防ぐ十分なセキュリティ対策 量子コンピュータによりブロックチェーンが破られる可能性があると言われているため、すでに量子耐性を掲げるブロックチェーンがいくつか開発されています。 国際的に、量子コンピュータ対策の研究は、主に格子暗号、コード暗号、多変量暗号、ハッシュベースの署名暗号に焦点を当てて考えられています。これらはどこまでも計算量に依存した安全性のため、新しい計算アルゴリズムや量子コンピュータの性能により解読される可能性は残存しています。 SYNCHAINのセキュリティは、上記の技術と一線を画した耐量子コンピュータ技術を利用しています。一言でいうと、「無限に時間をかけても破られない暗号技術」（情報理論的安全性）で構築されています。 また、従来の暗号方式は、公開鍵を様々な暗号方式で受け渡ししています。何らかの通信をしているため、中間者攻撃を完全に防ぐことができず、ハッキングされる可能性があります。SYNCHAINの通信方式は、鍵配送をしない暗号通信により、中間者攻撃を防ぐことが可能です。 ■ブロックチェーンのスケーラビリティの課題も解決した「SYNCHAIN」 SYNCHAINでは、ブロックチェーンのスケーラビリティの問題についても対応しています。既存のブロックチェーンがフルノード型に対して、当社のSYNCHAINはデータをファイルごとに分散管理をする台帳方式を採用しているため、遅延なく高速なトランザクション処理を実現しています。理論値で4,000TPSでトランザクション処理をすることが可能です。 ■SYNCHAINアルファ版を開発 当社では、以上の観点から、既存のNFTとブロックチェーンの課題を解決し、より安全かつ低コストで持続性、汎用性の高い金融アプリケーションのプラットフォーム、エンタープライズ領域でも利用可能なNFTとしても展開していきます。 今後、開発したSYNCHAINのアルファ版を利用し、独自のNFTマーケットプレイスの開発と、SYNCHAINの利用を希望する事業者に対してAPIの提供を行っていきます。 【株式会社ナンバーワンソリューションズについて】 会社名 ：株式会社ナンバーワンソリューションズ 本社所在地 ：〒153-0043 東京都目黒区東山3-15-1出光池尻ビル7F 代表取締役 ：面来哲雄（おもらい・てつお） 設立 ：2002年7月 資本金 ：5,000万円…
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NEXT 地方創生.オンライン展示会に出展します
合同会社DMM.comが主催するオンライン展示会「NEXT 地方創生.オンライン展示会」に出展いたします。 本展示会のテーマは「地方創生」で、当社は「地域創生テクノロジー分野」に出展し、地域通貨プラットフォームシステム『コイニティ（Coinity）』をご紹介いたします。 イベント名 DMMオンライン展示会「NEXT 地方創生.オンライン展示会」 会期 2022年6月15日（水）9:30～6月17日（金）18:00 主催 合同会社DMM.com 会場 オンライン 参加方法 事前登録（無料） NEXT 地方創生.オンライン展示会来場登録はこちら
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金融×最新テクノロジーEXPOに出展いたします
ナンバーワンソリューションズは、合同会社DMM.comが主催するオンライン展示会「金融×最新テクノロジー EXPO ONLINE」に出展いたします。 本展示会は、「決済・送金」、「資産管理」、「融資・投資」、「会計・財務」、「インシュアテック」や、ブロックチェーンとそれらを活用した仮想通貨やトークンなど、今話題のフィンテック・ブロックチェーンの製品・技術が集まるオンライン展示会です。 ナンバーワンソリューションズは「フィンテック」カテゴリに出展し、地域通貨プラットフォームシステム『コイニティ（Coinity）』をご紹介いたします。 イベント名 DMMオンライン展示会「金融×最新テクノロジー EXPO ONLINE」 会期 2022年3月30日（水）10:00～4月1日（金）18:00 主催 合同会社DMM.com 会場 オンライン 参加方法 事前登録（無料）金融×最新テクノロジー EXPO ONLINE来場登録はこちら
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ウズベキスタン共和国からSTOの受託開発を受注
ブロックチェーン開発事業を手掛ける株式会社ナンバーワンソリューションズ（所在地：東京都目黒区、代表取締役：面来哲雄、以下当社）は、ウズベキスタン共和国のJapan DXT LLCからSTOプラットフォームの受託開発を受注したことを本日発表します。 2022年8月を目処にウズベキスタンでSTOやステーブルコインの発行の事業のためのシステムを開発してく予定です。
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東京医科歯科大学の調査研究プロジェクトの被験者募集システムを開発しました
SCORE事業のGAPファンドに採択された東京医科歯科大学の調査研究プロジェクト（承認番号：D2021-083番）にて、被験者を募集する際のシステムとして、当社のブロックチェーン技術を利用したシステムが採用されました。 被験者の募集は2月20日～3月2日まで実施しました。 ■SCORE事業のGAPファンドとは 東京医科歯科大学は、東京工業大学、慶應義塾大学、東京大学と共に名称「イノベーションデザイン・プラットフォーム(IdP)」のグループとして参加しています。同事業は、各プラットフォームに属する大学の革新的技術やアイデアを起点とする、グローバル市場を目指すベンチャーの起業やSDGsの達成にも資する社会的インパクトの高いベンチャーの起業を促進することを目的の一つとしています。 この目的のもと、IdPでは「IdP GAPファンド」を設け、「事業化に向けて、研究機関の研究成果と事業化のギャップを埋めるため、ビジネスモデルのブラッシュアップ、 試作品製作、仮説検証のためのデータ（実験結果、計算結果）等を進める研究課題」に青木和広教授のプロジェクトが採択され、実施されました。 ■システムが採用された背景 東京医科歯科大学の調査研究プロジェクトの責任者である青木和広教授と、当社の代表の面来は、第6回医療と創造性及び世界平和シンポジウムでそれぞれ講演を行いました。 医療とテクノロジーの統合をともに実現していくことで2人が合意し、当社は今回のプロジェクトのシステムを担当することになりました。
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CPAC2022 Floridaで「ブロックチェーンボーティングシステム」が採用されました
フロリダ州オーランドでCPAC2022 Floridaが2月24日～2月27日に開催され、当社のブロックチェーン投票システム「ブロックチェーンボーティングシステム」が採用されました。 ブロックチェーンボーティングシステムは、CPAC2022 Floridaの来場者向けの世論調査システムとして利用されました。 ブロックチェーンボーティングシステムの仕様は次の通りです。 ・管理者であっても、消したり、書き換えたりができない ・実施した人たちが自分の投票結果を、本人だけが確認できる ・投票（回答）したデータは、ブロックチェーンに記録されていて、管理者も改ざんができない ・全体の結果のグラフや、本人だけが確認できる自身の投票（回答）結果のグラフの表示は、ブロックチェーンから出力されている ・投票（回答）したデータは、投票（回答）した時間が記録されていて、個人情報は伏せた形でトランザクションデータがWEB上で公開されている ■約900人がブロックチェーンボーティングシステムで回答 CPAC2022 Floridaの来場者905人がブロックチェーンボーティングシステムで4つの設問に回答しました。 最終日（2022年2月27日現地時間）には、当社の社員がメインステージに登壇し、結果発表とシステムについてのプレゼンを行いました。 ■CPACとは CPAC（保守的政治活動会議）は、世界で最大かつ最も影響力のある保守派の集まりです。1974年に開始されたCPACは、何百もの保守団体、何千人もの活動家、何百万人もの視聴者、そして世界で最も優秀なリーダーたちを集めています。